自宅以外の場所で、ディーラーや修理工場に預けている場合でも、買取り・引き取り・処分が可能です。お問い合わせください。

廃車・買取「車買取りマッスル」では、日本全国ネットワークで結んだ地元優良店（引き取り・解体許可取得業者）がスピーディに引き取りに伺います。

基本的には引取り可能です。但し、保管場所が狭い、引取りが困難、対応エリア外などの場合は引取りが出来ない場合が有ります。

お客様の日時指定に対応いたします。地域によって対応ができない事も有りますので、お問い合わせ下さい。

廃車・買取「車買取りマッスル」では日本全国対応しています。一部離島については対応外になる場合が有りますので、一度、弊社にお問い合わせください。

「車種」「年式」「型式」「走行キロ数」「車検の期間」「お引き取り場所」等をお聞きできれば査定が可能です。

所有者の会社の印鑑証明・委任状・譲渡証明が必要になります。

残債が無い場合
廃車をする旨を信販会社・ディーラーに連絡の上、所有権解除書類を頂く必要があります。

残債が有る場合
すぐにお支払頂けない場合は、車両の引取及び抹消手続きが出来ないため、所有者の信販会社・ディーラーの同意が必要となります。

国内では年間の廃車台数が500万台と言われています。この使用済み自動車は、解体業者に引き渡され、そこで中古部品や鉄、非鉄、ボディーガラに解体・分別されます。
また、自動車リサイクル法により、エアコンのフロンガス回収、エアバッグの回収・破壊をいたします。
その後、ボディーガラはシュレッダー業者に引き渡され、破砕処理が行われます。
ここで選別されたシュレッダーダストは、最終処分業者に引き渡され、埋立処分されます。

基本的には無料です。但し、保管場所が狭い、引取りが困難、対応エリア外、（離島を含む）などの場合、別途費用を頂く事が有ります。
又はリサイクル料金未預託の場合、お客様負担となります。

買取り致します。車によって買取金額が異なりますのでお問い合わせください。

車検証を用意して頂ければスムーズに進みます。

返品は可能ですが、工賃が必要になります。
お客様自身で取り外す場合は、見積り時にお知らせください。

買取り・引き取り・処分について見積り費用は無料です。お気軽にお問い合わせください。

業者との連絡は弊社がすべて行います。
高価買取り業者を選定し、お客様に弊社からご連絡致しますのでご安心下さい。

程度の良いものは中古パーツとして販売されます。日本車は海外で人気も高く、多くの車が輸出されています。
また、解体した車両は細かく分別して、主に鉄、アルミ、銅など資源としてリサイクルできるからです。

年式・車種・車の状態により、買取り金額が異なりますので、お問い合わせください。

事故車でも買取り可能です。破損の状況で買取り金額が異なりますので、お問い合わせください。

廃車・買取「車買取りマッスル」では、多くの解体業者・輸出業者・中古車販売店などと提携しており、より高い買取り価格をお客様に提供しております。

弊社ではお客様にわかりやすく、車体価格と重量税・自賠責を別々に提示しています。

お車のナンバー（登録番号）と車体番号が解れば陸運局で「登録事項等証明書」の発行を申請しますので廃車手続きは可能です。

廃車の際にかかる費用を最終所有者が負担していただくものです。
自動車を解体する工程でさまざまな費用が掛かります。
リサイクル券とは、フロンの回収、エアバッグの破壊、シュレッダーダスト（解体後に残るゴミ）など、これらのものを適正に処理するために購入していただいた証明書です。

（個人所有者・法人所有者）
軽自動車＝ 申請依頼書と認め印・社印
普通車 ＝ 印鑑証明・委任状・譲渡証と実印
※車検証と印鑑証明の住所が違う場合は住民票又は戸籍の附票

（ディーラー・信販会社所有）
残債の無い場合＝廃車する旨をディーラー・信販会社に連絡し、所有権解除書類を頂く必要が有ります。
残債の有る場合＝車輌の引取り及び抹消手続きが出来ないため、ディーラー、信販会社の同意が必要になります。

必要書類を用意して頂く必要があります。
・車検証
・所有者の法廷相続人であることを証明するための戸籍謄本
（戸籍謄本で所有者の死亡が確認できない場合には除籍謄本も必要）
・遺産分割協議書（相続人全員の署名と捺印が必要）
・相続人の印鑑証明
・相続人の実印を押した委任状
※車輌価格が100万円以下の場合は、代表相続人の書類と遺産分割協議成立申立書のみで申請ができます。

本人名義であれば、抹消手続きは可能です。抹消手続き後、未納分の請求書が自動車税事務所から送られて来ますので、その時にお支払いください。

車の登録地か、住民票のある地区であれば可能です。

自動車リサイクル法上の電子マニフェストで解体報告が確認された場合に、永久抹消と還付申請手続きをすることにより、重量税が還付されます。
※解体引取り、廃車手続き時から車検の残り期間相当分